退職代行

退職代行を使わずに退職する3つの方法

退職代行を使わずに退職する方法
退職したい人

退職したいけれど、会社が認めてくれない。

だからといって退職代行を使いたくないんだよなぁ。

こちらの記事では、退職できない時に、退職代行以外で退職する3つの方法を紹介します。

退職代行を使った私が言うのもなんですが

「今の私ならこうやって退職する。」といった前提で調査しました。

ぜひ、実践していただければと思います。

退職代行を使わずに退職する3つの方法

退職代行を使わずに退職の意思を伝える方法は

  • 自分で申し出る
  • 内容証明郵便で退職届を提出する
  • 代理人にお願いをする

この3つです。

自分で退職を申し出る

退職代行を使わずに退職する方法
退職したい人

自分で言って退職できるなら苦労しないよ

と思われるかもしれません。

しかし、退職は民法で決められた労働者の権利です。

退職を申し出ることはまったく悪い事ではありません。

退職に関して民法627条にはこのように定められています。

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ) 第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法 | e-Gov法令検索

この通り、働く期間が決まっていない人であれば

退職を申し出て2週間で退職できることが決まっています。

働く期間が決まっている人は民法628条により、やむを得ない事由がある場合は退職することが可能です。

(やむを得ない事由による雇用の解除) 第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

民法 | e-Gov法令検索

やむを得ない事由とは

  • ケガや病気で働けなくなった
  • パワハラなどの精神的苦痛で働けなくなった
  • 親の介護が必要になった

など

退職を申し出た際に、例え会社が

  • 人手不足の状況だったとしても
  • 上司が認めなくても

まったく問題ありません。

労働者の権利をもって退職を申し出ますので、こちらには何も落ち度はありません。

堂々と自分で退職を申し出ましょう。

自分で申し出る時のポイント

自分で退職を申し出た際に、上司に理不尽なことを言われるのがイヤな人は

上司の対応を記録しておくためにボイスレコーダーを用意しておきましょう。

ボイスレコーダーは、服の内側のポケットなどに忍ばせておいてください。

上司の対応が不適切であれば、録音した内容をもとに

  • 社内の別の人に相談する。
  • 訴えをおこす。
  • 労働基準監督署へ通報する。

などの対応を取りましょう。

自分の身を守るためにボイスレコーダーを用意しておいてください。

話しが長くなるようであれば、話を打ち切ってその場から離れましょう。

そんな上司に無駄な時間を使う必要はありません。

スマホのアプリにもボイスレコーダーがあります。

事前にダウンロードしておいて音声を録音できるか練習しておきましょう。

退職を申し出る際は、退職届を提出してください。

退職願(ねがい)は会社が却下することが可能です。

より強い退職の意思を伝えたいならば退職届を提出しましょう。

退職届を渡したら、その日のうちに渡した相手へ

退職届を出した人

「本日は、退職届を受理していただきありがとうございました。残りの期間よろしくお願いいたします。」

とメールかLINEを送ってください。

退職の話が進まない時に上司が

  • 退職届を受け取っていない。
  • 退職の話が進まない。

といった対応をしてきた時にメールやLINEの送信履歴が提出した証拠になります。

どうしても自分で申し出ることができなかったり、上司が退職届を受け取らない場合は、次の手段をとりましょう。

内容証明郵便で退職届を郵送する

退職代行を使わずに退職する方法

直接、退職を申し出る以外には内容証明郵便で退職届を郵送することが有効です。

内容証明郵便とは

いつ、誰が、誰に対してどのような文書を送ったのか記録が残る郵送方法

退職の意思は口頭で伝えた場合でも効力が発生します。

しかし、「聞いていない」「知らない」と言い逃れされてしまう可能性があります。

さらに退職した後に離職票が必要な場合は、退職届を提出しなければいけません。

退職届は、会社が離職票を発行するための手続きに必要です。

内容証明郵便で退職届を送れば、

  • 退職の意思を明確に示すことになる
  • 確実に退職届を受け取った履歴が残る

を同時にクリアできるため有効です。

このように履歴が残る形で退職を伝えてしまえば、先ほどの民法627条の通り2週間後には退職できます。

退職までの2週間は

  • 通常通りに出勤して仕事をする
  • 有給休暇を使う
  • 体調不良を理由にして欠勤する

などして過ごしましょう。

有休休暇を使ったり、欠勤して会社に行かない場合。

会社側と連絡がつかないと懲戒解雇処分にされる可能性があります。

出勤しない場合は、連絡がとれる状態にしておきましょう。

代理人にお願いをする

退職代行を使わずに退職する方法

退職代行ではなく、親や友人などにお願いをして退職届を代理で提出してもらっても退職することができます。

その際は、あなたの代理人であることを証明するために委任状を作成してください。

会社のひきとめ文句への対策

退職代行を使わずに退職する方法

退職を申し出たらほぼ間違いなく上司はひきとめてくるでしょう。

会社としても人材を失いたくない気持ちがあるのはわかります。

しかし、そこで脅迫をしてくるような会社であれば、一切遠慮する必要はありません。

事前に対策をたてておきましょう。

待遇をよくするから考え直してほしい

ひきとめるためによく使われる文句ですね。

ここで退職をやめてしまえば一時的には待遇が良くなるかもしれません。

しかし、すぐに何もなかったかのように元通りになってしまうでしょう。

ひどい会社であれば「退職を申し出た裏切り者だ!」とまで言われてしまいます。

退職を1度申し出たら簡単に引き下がらないようにして下さい。

人手不足だから退職できないよ

人手不足の職場であれば、簡単には退職を認めないでしょう。

しかし、人手不足であることと、あなたが退職できないことは別問題です。

人手不足なのは、会社の努力不足ですから引き下がらずに退職を申し出ましょう。

損害賠償請求するからな

このような言葉で退職を撤回させようとしてくれば、ひきとめではなく脅迫です。

あなたが辞めたことによって損害が出てしまっても、あなたが補償する必要はありません。

損害賠償請求となると弁護士費用も労力もかかります。

そこまでして訴えても会社にメリットがないばかりか、逆に会社側が敗訴する可能性の方が高いです。

あなたを脅すための文句で、なんの根拠もない事です。

あなたが辞めることによって「損害賠償請求する」と言われても、毅然とした態度で退職を伝えましょう。

退職に際して

  • 売上にかかわる情報を残しておらず、損害が出た
  • 同業他社に転職して内部の情報をもらした
  • 職場から人をひきぬいて起業した

このような場合は損害賠償請求される可能性があります。

退職できない時の相談先

退職代行を使わずに退職する方法

以上3つの方法でも退職できない時や会社からの脅迫があった場合は

  • 労働基準監督署へ通報する
  • 総合労働相談コーナーへ相談する

このようにしましょう。どちらも無料で利用することができます。

「最悪、退職代行がある」と開き直って退職を申し出よう

退職代行を使わずに退職する方法

こちらの記事では、退職代行を使わずに退職する3つの方法を紹介しました。

繰り返しになりますが、退職できるのは労働者の権利です。

退職すること自体はなにも悪いことではありません。

自信がなければ

退職したい人

最悪、退職代行を使えばよいか

と自分に言い聞かせましょう。

本当に退職代行を使う必要はありませんが、お守り程度の存在にはなると思います。

退職をひきとめてくる会社に負けないようにして下さい。

あなたが1日でも早く退職できるように応援しています。

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