退職時の悩み

【退職できないは起こらない】問題なく必ず会社を退職する方法を徹底解説

退職できない時の対処方法
悩む人

退職したいけれど、会社が話を進めてくれない

困った人

退職届すら受け取ってくれなくて困る

怖くなった人

何時間もひきとめられてる人を見て怖くなった

こういった場合、「退職できないのでないか」と思ってしまうでしょう。

しかし、そもそも会社が認めてくれないと退職できないというのは間違いです。

こちらの記事では

・退職できない時にどのようにすれば良いか

・退職した後に大事なことはなにか

について紹介します。

これから退職を申し出る人、すでに申し出たけれど退職できない人

は最後まで読んでいただき実行していたければと思います。

会社を退職する仕組みとは

そもそも退職するのに必要なのは

・会社に退職を申し出る

これだけです。

退職については民法627条にこのように決まっています。

つまり、「働く期間が決まっていない人は、退職の意思を伝えて2週間後には退職となる。」

ということです。

「いつから、いつまでと」働く期間が決まっている人は民法628条にこのように決まっています。

つまり、働く期間が決まっている人は「特別な事由があれば退職できる」ということです。

特別な事由とは

・ケガや病気で働けなくなった

・親の介護が必要になった

・遠くに引っ越すことになった

つまり退職の意思さえ伝えてしまえば、退職できることになります。

退職は「人の道を外れた悪い事」ではなく、働く人の権利です。

堂々と退職を申し出ましょう。

円満退職するための手順

退職できない時の対処方法

退職するためには、円満に退職できる方法から始めましょう。

こちらが丁寧に事を運べば、会社も退職の手続きをすすめてくれるかも知れません。

すでに退職を申し出ている人は、自分ができているか確認しましょう。

円満退職するには

①就業規則に従って退職願または退職届を提出

②業務のひきつぎを行う

③関係者に挨拶をする

④退職した後に書類を受け取る

この手順で行います。

詳しくは、こちらの記事で紹介しますので

これから退職を申し出る人円満退職したい人は参考にされて下さい。

会社が退職を受けつけない場合の退職方法

退職できない時の対処方法

円満に退職するための手順を紹介しましたが、こちらがいくら円満に退職しようと思っても

・退職は聞いていないし、認めない

・世話になった会社を裏切る気か?

・人手不足なのに退職できると思っているのか?

と会社が退職の話をすすめないことが起きるかもしれません。

そういった場合には

①退職届を内容証明郵便で送る

②代理人を通じて退職届を提出する

③労働基準監督署などに相談する

などの方法が有効です。

退職届を内容証明郵便で送る

内容証明郵便とは、いつ、誰に、どのような郵便を届けたのか履歴が残る郵送方法です。

退職届を内容証明郵便で送ってしまえば、「いつ退職の意思を示したのか」がはっきりと記録に残ります。

そこから民法627条により、2週間後には退職できることになります。

会社が退職届を受け取らない場合などに有効です。

代理人を通じて退職届を提出する

自分で退職届を提出できないのであれば、自分以外の人間に退職届を会社へ提出してもらうと良いでしょう。

親、友人、兄弟などにお願いをしてください。

お願いする場合は、「あなたの退職の意思である」と証明するために、委任状を用意して下さい。

委任状を持って退職届を会社へ提出してもらいましょう。

また、あなたの退職の意思を会社へ伝えてくれる退職代行というサービスがあります。

退職代行は

  • 弁護士
  • 労働組合
  • 一般企業

などが運営しており、なかでも弁護士と労働組合は

  • 有給休暇の消化
  • 未払い賃金の請求
  • 退職日の調整

といった退職時に必要な交渉を代わりに行ってくれます。

困った人

もう会社とやりとりしたくない

限界な人

精神的にもう限界をむかえている

時間がない人

退職に時間と労力をかけたくない

と言った場合には有効な手段でしょう。

ただし、退職代行は3万円~5万円ていどの料金がかかります。

本来、退職することにお金はかかりません。

どうしても退職できない時の最終手段として利用しましょう。

退職代行の利用を考えている人は、利用の手順を詳しくこちらの記事で解説しています。

退職代行 手順
【完全版】退職代行を実行するまでの手順こちらの記事では、退職代行を使う際の手順についてまとめています。実は、退職代行は業者にまかせきりにすると失敗する可能性があるのです。こちらの記事で手順を確認すれば、失敗する確率がグッと低くなります。ぜひ、読んでいただけると嬉しいです。...

確認した上で利用を考えてください。

労働基準監督署などに相談する

退職届を内容証明郵便で送ったり、代理人を通じて退職届を渡しても

会社が退職にむかって動き出さない場合

労働基準監督署や総合労働相談センターなどに相談すると良いでしょう。

どちらも無料で相談にのってくれます

会社も第3者が動けば、対応しないわけにはいかないでしょう。

退職できない場合は、頼るようにしてください。

労働基準監督署への相談はこちら→全国労働基準監督署の所在案内 |厚生労働省 (mhlw.go.jp)

総合労働相談センターへの相談はこちら→総合労働相談コーナーのご案内|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

これで問題なく退職可能

退職できない時の対処方法

こちらの記事では、退職できない時にどのようにすれば良いかを紹介しました。

まずは、円満退職できるようにこちらでできることはやっておきましょう。

会社が退職を認めない姿勢を見せたら、円満退職はあきらめてください。

・退職届を内容証明郵便で送る

・代理人や退職代行を使う

・労働基準監督署や総合労働相談センターに相談する

といった方法で会社に対抗しましょう。

退職は働く人の権利です。堂々と退職を申し出るようにしてください。

1日でも早く生活が落ち着くように応援しています。

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ひろし
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