「退職代行を使うと無断欠勤扱いになる？」
「無断欠勤と同じように減給や懲戒解雇されるんじゃないか？」
という疑問・不安を持っていませんか。
結論を言えば、退職代行を利用しても、ほとんどの場合において無断欠勤とはみなされません。
この記事では、退職代行がなぜ無断欠勤にならないのか、その理由を紹介します。
退職代行を使っても無断欠勤にならない理由
安心してください。
退職代行サービスを利用しても、無断欠勤扱いにはなりません。
ここからは3つの理由を解説していきます。
欠勤連絡を行うため
そもそも「無断欠勤」とは、労働者が会社に連絡せずに欠勤することを指します。
退職代行サービスに申し込むと、退職代行業者は労働者の退職意向を雇用主や関係者に代弁します。
その際に「退職まで当事者は欠勤いたします」といった内容も伝達されます。
退職代行業者が会社に対して欠勤の意思を明確に伝えているため、無断欠勤には該当しないのです。
有給を消化してから退職するため
民法第627条第１項によると、解約（退職）の申入れから2週間が経過すると雇用関係が終了します。
自分自身で退職手続きを進める場合、辞めたいと伝えた後も出社するか、有給休暇を消化するかが選べます。
しかし、退職代行を検討するくらいですから「職場の人と話したくない」「二度と会社に行きたくない」と思っているかもしれません。
だからと言って、勝手に休んでも有給休暇として認められず、無断欠勤扱いになってしまいます。
一方、退職代行は有給休暇の残日数を確認し、会社の規定に従って申請書を作成し提出してくれます。
退職代行サービスなら法律に基づき退職手続きを進めてくれるため、無断欠勤のリスクを抑えられるのです。
即日退職も認められているため
先述した通り、民法第627条によって、雇用は解約の申し入れから2週間後に終了すると定められています。
「じゃあ2週間分の有給休暇がない場合は出勤しなければいけないのか。それならバックれたい」と思うかもしれません。
ちょっと待ってください。
民法第628条では「やむを得ない事由による雇用の解除」が認められています。
つまり、特別な事情がある場合にはすぐに雇用解除も可能なのです。
例えば、こんな状況に当てはまりませんか？
- パワハラやいじめがあるため、恐怖心から連絡ができない
- 連絡ができないほど体調が悪い、動けない
- 自然災害や事故によって連絡ができない
こういった事情があるなら、退職代行サービスを利用して即日退職を希望しましょう。
無断欠勤とはみなされない可能性が高いので、安心してくださいね。
注意！無断欠勤になるケースもある
ここまで、退職代行を利用しても無断欠勤扱いにはならない理由を紹介しました。
しかし、絶対に無断欠勤にならない訳ではなく、無断欠勤とみなされるケースも存在します。
退職代行を依頼する前にチェックしておきましょう。
連絡せずに夕方になってしまった
「退職代行を使おうか検討中。でも会社にも行きたくない」というときは、職場へ連絡をしないまま自宅で時間を過ごしてしまいがち。
夕方や夜に決意して退職代行に依頼したとしても、当日分は無断欠勤として扱われるでしょう。
何の連絡もせずに休めば業務に支障が出るため減給や損害賠償のリスクが高まります。
懲戒解雇になれば退職金が支給されなかったり、転職活動に影響したり、困ったことになるかもしれません。
無断欠勤してしまう前に、退職代行に相談するのがベターです。
退職代行の手続きが不十分
退職代行の手続きに不備・遅延がある場合、雇用主は無断欠勤として解釈するかもしれません。
例えば、利用者側はきちんと退職代行業者に連絡をしたのに、「業者が会社に連絡をしなかった」「連絡はしたが、適切な部署に繋がらず、上司や関係者に伝わらなかった」などのケースが考えられます。
会社としては「連絡なしで休んでいる」と思っているわけですから、無断欠勤とみなされても仕方ないですよね。
退職代行業者を比較する際は、このような伝達ミスがない、信頼できる業者を選びましょう。
これからの生活を考えて安さで決めたいかもしれませんが、値段だけでなく実績も重視しましょう。
実際に利用した人の口コミや評判から、スムーズに退職できるかどうかを調べましょうね。
即日退職が認められない
即日退職が認められるのは「やむを得ない事由」に該当した場合です。
労働者が法的に認められる正当な理由なく休んだ場合、無断欠勤とみなされるかもしれません。
- 休み明けでやる気が出ない
- 上司や同僚とうまくいかない
- 朝なかなか起きられない
- 通勤がストレス
- 会社を辞めるつもりだから
このような理由で退職代行業者に相談しても、即日退職ではなく、有休消化から退職の手順を踏むよう言われるでしょう。
まとめ
退職代行サービスを利用しても、ほとんどの場合において無断欠勤とはみなされません。
退職代行は労働法や企業の規定を遵守しながら手続きを行うため、減給や懲戒解雇のリスクを抑えられます。
ただし、一部の例外的なケースでは無断欠勤とみなされる可能性があるので注意してください。
