「退職代行って、どこまでやってくれるんだろう？」「サービスによって金額が全然違うけど、どんな差があるの？」と困っていませんか。
退職代行サービスを選ぶ前に、運営元によるサービスの違いを理解しましょう。
この記事では、一般企業・弁護士・労働組合、運営元別にできることをまとめました。
各サービスの対応範囲を比較し、自分に合ったサービスを選んでくださいね。
一般企業運営の退職代行ができること
一般企業が運営している退職代行は、安さが魅力。
ただ、どこまでやってくれるかを確認しておかないと「思ってたのと違う」「余計お金がかかった」と後悔するかもしれません。
一般企業運営の退職代行ができること、できないことを確認していきましょう。
できるのは意思の伝達のみ
一般企業が運営する退職代行サービスは、「依頼者の退職意向を会社に伝える」ことのみ可能です。
あくまであなたの代わりに意思を伝えるだけなので、退職届を作成するのもあなたです。
「上司に言いづらいだけ」「すんなり辞めさせてくれると思う」といった場合は、一般企業の退職代行で十分でしょう。
交渉はできない
一般企業運営の退職代行は他の2つと比べて安く依頼できますが、対応業務は限定されているので注意してください。
弁護士以外が交渉や法的な代理業務を行うことは、弁護士法で禁止されています（非弁行為）。
そのため、一般企業が母体の退職代行は、有給休暇の消化・残業代退職金の支払いなど、労働条件に関する交渉は行いません。
希望を伝えることはできても、会社が応じてくれない場合に交渉できないのです。
もし「もらってない残業代がある」「パワハラで訴えたい」などトラブルを抱えているなら一般企業の退職代行は向いていないですね。
弁護士運営の退職代行ができること
弁護士が運営する退職代行サービスは、専門的な知識を活かし、退職に関するさまざまな問題に対応してくれます。
具体的にどんなことを依頼できるのか、見ていきましょう。
労働条件の交渉
弁護士は、有給休暇の消化や残業代の請求・退職金の交渉など労働条件に関する交渉もしっかり対応してくれます。
弁護士なら法的知識に基づいて適切な方法で回収してくれますし、弁護士が出てくるというプレッシャーも会社に与えられます。
自分ひとりで対処するよりも回収できる可能性がグッと高まります。
「残業代が支払われていない」「未払い給料を回収したい」といった人におすすめです。
退職届の監修
弁護士は労働法や雇用関連の法律に精通しており、退職届の監修や必要書類の作成などのサポートも行います。
自分一人で行うよりもスムーズに退職できますね。
「転職活動や引越しであまり時間がない」「お金はかかってもいいから、確実に退職したい」という人におすすめですよ。
法的トラブルへの対処
弁護士は、労働問題や退職に関する紛争が発生した場合、依頼者の代理人として裁判や損害賠償の手続きに対応できます。
訴訟の代理ができるのは弁護士運営の退職代行だけですから、法的トラブルを抱えているなら選びましょう。
相手（会社）から損害賠償をほのめかされている場合や、セクハラやモラハラで訴えたい場合、強い味方となってくれますよ。
労働組合運営の退職代行ができること
労働組合（ユニオン）は、労働者の代表として会社と交渉する権利を持っています。
一般企業と違って交渉ができる上に、弁護士よりも安く頼める点がメリットです。
労働組合運営の退職代行サービスが対応してくれる範囲を確認していきましょう。
退職日の調整
労働組合は、退職日の交渉も可能です。
「退職代行を使えば即日退職できる」と思いがち。
ですが、即日退職が認められるのは「パワハラやセクハラによる精神的苦痛で出社できない」「通勤できないほど体調が悪化した」といったケースのみ。
通常は、退職の意思を伝えてから2週間後に雇用契約を解消します。
退職日は、後任の決定や引き継ぎにかかる日数、有給休暇取得予定日数などを踏まえて日にちを決めます。
労働組合運営の退職代行は退職日について会社と調整してくれるので、直接やり取りせずに済みます。
残業代などの交渉
労働組合が依頼者の代理人となり、会社との間で労働条件に関する交渉を行います。
残業代・退職金など「もらえるはずなのにもらえなかった」と後悔したくないならおすすめです。
裁判の代理人にはなれない
労働組合が運営する退職代行サービスは、会社との交渉や労働条件の改善に焦点を当てています。
会社と交渉は可能ですが、正式な裁判では代理人になれません。
法的トラブルは弁護士に相談したほうがいいですよ。
運営元によってできることが違う
今回は、運営元による退職代行サービスの違いを説明しました。
一般企業・弁護士・労働組合、それぞれが提供する業務やサポートの範囲は異なります。
トラブルなく退職できるようなら一般企業で十分ですが、交渉が必要になりそうなら最初から弁護士や労働組合に頼んだ方がスムーズです。
退職代行を探すときは、自身が頼みたいことをカバーしているかどうかを必ず確認しましょう。
運営元の特徴を比較し、自分に合った退職代行サービスを選んでくださいね。
