転職決まったけど引っ越し費用どうしよう。
と悩んでいませんか？
転職や公共職業訓練によって引っ越しが必要な場合、引っ越し費用は自己負担になってしまいます。
会社が負担してくれるとしても、上限があったりして全額支払われることはありません。
しかし、条件を満たせば引っ越し費用や新生活に必要な物の費用を負担してくれる制度があります。
こちらの記事では、転職の際に引っ越しが必要な人のための移転費について解説いたします。
この記事を読んで申請すれば、引っ越しにかかる費用を抑えることができます。
ぜひ、最後まで読んで申請してくださいね。
移転費とは
移転費とは、転職や職業訓練で引っ越しをする場合。
- 引っ越し業者に支払うお金
- 引っ越しにかかる交通費
- 家具の購入費
を補助してくれる制度です。
移転費をもらうための条件
移転費をもらうための条件は以下の通りです。
・失業保険を受け取る資格がある人
・失業保険を受け取るのに必要な待期期間が終了していること
・ハローワークか特定地方公共団体または職業紹介事業者の紹介した求人に就くこと
・就職または公共職業訓練を受ける際、下記のいずれかの理由により住所又は居住の変更が必要と認められること
・就職する際に、就職先から支度金などが支給されない時
失業保険を受け取る資格がある人
失業保険を受け取る資格がないと、移転費をもらうことはできません。
まずは、ハローワークへ行って失業保険を受け取れるか確認しましょう。
失業保険を受け取るのに必要な待期期間が終了していること
失業保険の申請をすると、7日間の待期期間が発生します。
この待期期間が終わっていないと移転費を受け取ることができません。
ハローワークで手続きをして7日間の待期期間を終わらせましょう。
ハローワークか特定地方公共団体または職業紹介事業者の紹介した求人に就くこと
ハローワークか特定地方公共団体または、職業紹介事業者の紹介した求人で就職しないと移転費をもらうことはできません。
職業紹介事業者とは、いわゆる転職エージェントです。
転職エージェントとは
- 求人の紹介
- 職務経歴書の添削
- 面接の対策、練習
- 応募した企業との交渉
などのサービスを無料で行ってくれるサービスです。
転職エージェントの活用方法は、こちらの記事で紹介していますので参考にされてください。
就職または公共職業訓練を受ける際、下記のいずれかの理由により住所又は居住の変更が必要と認められること
就職または公共職業訓練を受ける際に以下のような理由があれば、移転費をもらう権利があります。
・通勤時間がおおむね往復4時間以上
・交通機関の便が悪く、通勤に著しい障害がある
・移転先の特殊性や事業主の要求によって、移転を余儀なくされる場合
該当するかは最寄りのハローワークで確認しておきましょう。
就職する際に、就職先から支度金などが支給されない時
就職する際に、就職先からお金が支給されない場合は移転費をもらうことができます。
仮に引っ越し費用が支給されたとしても、支給された金額が移転費の金額より少ない時は差額が支給されます。
会社から支給された金額が少ない場合でも、移転費をもらえるチャンスはあります。
以上が移転費をもらうための条件となっています。
次に移転費の種類を確認しましょう。
移転費の種類
移転費は
- 交通費
- 移転料
- 着後手当
に分かれます。
交通費
交通費は、現地まで移動するのにかかった交通費のことです。
移動する方法によって
- 鉄道賃
- 船賃
- 航空賃
- 車賃
この４つに分かれます。
移転料
移転料は引っ越し業者に支払ったお金のことです。
- 引っ越しの移動した距離
- 引っ越しがあなた一人なのか家族と一緒なのか
によって金額が決まります。
着後手当
着後手当は、新生活を始めるのにかかった費用のことです。
例えば、新生活に向けて家具を購入した場合などに使えます。
こちらも移転料と同じく、移動した距離や単身なのか家族と一緒なのかによって金額が決まります。
移転費の種類は以上です。次に移転費の手続きの流れを紹介します。
移転費の手続きの流れ
移転費の手続きの流れは
①移転費をもらえる資格があるのか最寄りのハローワークで聞く
②新住所のハローワークで手続きをする
この２つです。
まずは移転費をもらえる資格があるのか、最寄りのハローワークで聞いておきましょう。
その後、引っ越した先の新住所のハローワークで手続きを行います。
手続きの流れや内容は
①移転費支給申請書と雇用保険受給資格者証を提出する。
（移転費支給申請書は、ダウンロード可能）
②提出後、ハローワークから交付された移転費支給決定書と移転証明書を就職先の会社に提出する
③就職先の会社が移転証明書の就職証明欄に必要事項を記入してハローワークへ返送する
このようになります。
申請期限は、引っ越した日の翌日から1ケ月以内となっています。
忘れずに申請しましょう。
移転費をもらう際の注意点
移転費をもらった後に
・ハローワークや転職エージェントが紹介した会社に就職しなかった時
・ハローワークが指定した職業訓練などを受けなかった時
こういった場合は、報告をして移転費を返還しなければいけません。
該当する人はすみやかにハローワークへ報告しましょう。
移転費と合わせて申請したい制度
移転費とともにハローワークに確認しておきたいのが、再就職手当がもらえるかです。
再就職手当は、就職が早く決まっていればお金がもらえる制度になります。
移転費について聞く時に合わせてハローワークに聞いておきましょう。
再就職手当については、こちらの記事で紹介いたします。
転職で引っ越しする際は移転費を申請しよう
こちらの記事では、遠方に転職する際に申請する移転費について解説しました。
まずは、失業保険の申請のためにハローワークに行きましょう。
その際に、移転費と再就職手当について確認してください。
引っ越しにはお金がかかりますので、移転費を申請して引っ越しの費用が少なくなるようにしてくださいね。
良い就職先が見つかるように応援しています。
