退職時の悩み

すぐに再就職しない時に必要な退職後の手続き

退職した後すぐに新しい会社へ再就職しない場合は、やっておかなければならない手続きがいくつかあります。

どんな手続きがあるのか知っておかないと、手続きを忘れてしまって後から困ったことになりますので

こちらの記事では、すぐに再就職しない時にやっておかなければならない手続きについて解説します。

ひろし

手続きには期限があるので要注意です!

手続きにもれがないように最後までしっかりと読んでくださいね。

退職後に必要な書類・準備物

まずは、退職後にもらっておくべき書類を確認しておきましょう。

会社に依頼しないともらえない書類があります。

何に使うのかを確認した上で、会社へ準備してもらうように依頼して下さい。

退職後に会社から受け取る書類

退職後に受け取る書類使用用途
①離職票1、2失業保険の申請
②健康保険資格喪失証明書健康保険の切り替え
③年金手帳年金の切り替え
(会社保管の場合)
④雇用保険被保険者証・失業保険の申請
・転職先の会社へ提出
⑤源泉徴収票・確定申告
・転職先の会社へ提出
⑥退職証明書
(状況により不要)
・国民健康保険、国民年金への加入手続き
・失業保険の申請
・転職先の会社へ提出

退職した会社へ依頼しないと発行されません。
ひろし

会社から書類をもらえなかった場合も対策はありますので安心して下さい。

退職後に必要な書類については、こちらの記事で詳しく紹介します。

退職後の手続きに必要な書類について徹底解説【もらえなかった場合の対策も教えます】こちらの記事では退職後の手続きに必要な書類について解説しています。実は会社に申請しなければ退職後に必要な書類をもらえない可能性があります。退職する前にどんな書類を申請しなければいけないのかこちらの記事で確認しておきましょう。...

会社に申請しないと発行してくれない場合がありますので、忘れずに会社へ発行を申請しましょう。

退職後の手続きに必要な物

用意する物
①通帳
②印鑑(銀行印)
③年金手帳 
④本人確認資料(免許証など)
⑤マイナンバー確認証明書
⑥マイナンバーカード(通知カード)
ひろし

持ち運べるように用意しておきましょう。

退職後の手続き①失業保険の申請

失業保険とは、退職した時に支払われる雇用保険の基本手当のことです。

再就職先が決まるまでお金をもらうことができます。

ひろし

失業保険や失業手当などと呼ばれていますね。

失業保険の申請には離職票が必要です。

退職後、10~14日程度で会社から自宅へ送られてきます。

失業保険の申請が遅くなると、もらい始める時期が遅くなってしまいますので離職票が送られて来たらすぐにハローワークへ行きましょう。

失業保険を受給できる条件や方法は、こちらの記事で詳しく紹介します。

退職後の手続き②健康保険の切り替え

健康保険の切り替えは3つの選択肢があります。

選択肢①家族の扶養に入る

切り替える条件①家族が健康保険に加入している。
切り替える条件②退職者の今後の年収が130万円以下の場合
問い合わせ先家族の勤務先

選択肢②任意継続被保険者制度を利用する

切り替える条件①退職日までに継続して2ケ月以上の被保険者期間があること。
利用方法任意継続被保険者資格取得申出書を提出する。
期限退職後20日以内
発行までの期間1週間程度
(退職日の分かる書類がないと3週間)
受取方法郵送
問い合わせ先全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)

選択肢③国民健康保険への加入

期限退職後14日以内
発行までの期間1週間程度
受取方法郵送または窓口
問い合わせ先お住いの市区町村のホームページ

国民健康保険の減額申請

国民健康保険に切り替える場合、失業して収入がない状態であれば健康保険料が減額になる可能性があります。

国民健康保険の減額対応はお住まいの市町村によって違いますので、お住いの市町村の「健康保険課」または「保険年金課」まで問い合わせてください。

退職後の手続き③国民年金への切り替え

国民年金の切り替えはお住まいの区市町村のホームページから手続きの方法を検索しましょう。

項目国民年金の切り替え
期限退職後14日以内
必要な書類年金手帳
窓口住んでいる自治体の年金窓口
選択肢①国民年金に切り替える
選択肢②配偶者の扶養に入る
リンク会社を退職した時の国民年金の手続き|日本年金機構 (nenkin.go.jp)

国民年金の減額申請

国民年金に切り替えた際、失業して収入が減ってしまったり、収入がなくなったりした人は、国民年金の減額申請を行いましょう。

国民年金の支払いが止まってしまうと、将来もらえる年金が減ってしまいます。

減額申請さえしておけば再就職が決まった際にまとめて払うことで、もらえる年金が減ることを防げます。

国民年金の減額申請は、「各市町村の国民年金の担当の窓口」または「年金事務所」へ問い合わせましょう。

退職後の手続き④確定申告

再就職する会社が決まっていれば、新しい会社の人が年末調整をしてくれます。

年末調整の時期に間に合わない、または再就職していない人は年末調整の代わりに確定申告をする必要があります。

年末調整か確定申告のどちらかの手続きをしましょう。

確定申告の時期2月16日~3月15日頃
条件12月31日時点で無職の場合(会社で年末調整していない人)
必要な書類源泉徴収票
確定申告が必要な人1退職後に再就職をせずに年末まで無職でいた場合
確定申告が必要な人2自営業やフリーランスなどの個人事業主
不要な人年末までに別の会社に就職した場合
補足退職金を受け取った場合に金額によって確定申告が必要
リンク国税庁 (nta.go.jp)

【番外編】住民税の支払いについて

住民税については退職後に手続きをする必要はありません。

自動的に普通徴収という形に変更されます。

住民税の減額申請

失業して所得が減った人は、住民税の減額申請を行いましょう。

会社に勤めている時は、1年分(12回)を毎月支払っていました。

しかし、無職になると1年分(12回)を4ケ月(4回)で支払わなくてはいけなくなります。

ひろし

1回の支払う金額が大きいですし、忘れた頃に支払いを求められるので困ってしまいます。

住民税は、無職になって昨年より所得が減れば、その分減額されます。

住民税の減額申請は、各市町村の「市民税課」または「課税課」へ問い合わせましょう。

(まとめ)退職後の手続き

1つ1つの手続きがややこしいため必要最低限のことを書かせていただきました。

不足している点については下記のリンクをクリックするとGoogleの画像検索にうつります。

画像だとわかりやすいので参考にしてください。

必要に応じてスクリーンショットしておくと便利ですよ(^^)/

退職後の手続き – Google 検索

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