退職した後すぐに新しい会社へ再就職しない場合は、やっておかなければならない手続きがいくつかあります。
この手続きには期限があり、期限をすぎると手続きができなくなってしまいます。
私は手続きをよくわかっていなくて大変困りました(´;ω;｀)
こちらの記事ではすぐに再就職しない時にやっておかなければならない手続きについて解説します。
支払いに困らないよう減額や減免制度についても解説するので、最後までしっかりと読んでくださいね。
退職後に必要な手続き
退職後に必要な手続きには以下のものがあります。
| 手続き | 期限 |
| 失業保険の申請 | 退職日の10日から14日後 |
| ①健康保険の切り替え（国民健康保険） | 退職後20日以内 |
| ②健康保険の切り替え（任意継続制度） | 退職後14日以内 |
| ③健康保険の切り替え（家族の扶養に入る） | なし |
| 国民年金への切り替え | 退職後14日以内 |
| 確定申告 | 2月15日～3月15日 |
退職後に必要な書類・準備物
手続きには書類が必要です。
退職後にもらっておくべき書類を確認しておきましょう。
何に使うのかを確認した上で、会社へ準備してもらうように依頼して下さい。
退職後に会社から受け取る書類
| 退職後に受け取る書類 | 使用用途 |
|---|---|
| ①離職票1、2 | 失業保険の申請 |
| ②健康保険資格喪失証明書 | 健康保険の切り替え |
| ③年金手帳 | 年金の切り替え （会社保管の場合） |
| ④雇用保険被保険者証 | ・失業保険の申請 ・転職先の会社へ提出 |
| ⑤源泉徴収票 | ・確定申告 ・転職先の会社へ提出 |
| ⑥退職証明書 （状況により不要） | ・国民健康保険、国民年金への加入手続き ・失業保険の申請 ・転職先の会社へ提出 退職した会社へ依頼しないと発行されません。 |
会社から書類をもらえなかった場合も対策はありますので安心して下さい。
退職後に必要な書類については、こちらの記事で詳しく紹介します。
会社に申請しないと発行してくれない場合がありますので、忘れずに会社へ発行を申請しましょう。
退職後の手続きに必要な物
| 用意する物 |
|---|
| ①通帳 |
| ②印鑑（銀行印） |
| ③年金手帳 |
| ④本人確認資料（免許証など） |
| ⑤マイナンバー確認証明書 |
| ⑥マイナンバーカード（通知カード） |
持ち運べるように用意しておきましょう。
退職後の手続き①失業保険の申請
失業保険とは、退職した時に支払われる失業者給付の基本手当のことです。
再就職先が決まるまでお金をもらうことができます。
失業保険や失業手当などと呼ばれていますね。
失業保険の申請には離職票が必要です。
退職後、10～14日程度で会社から自宅へ送られてきます。
失業保険の申請が遅くなると、もらい始める時期が遅くなってしまいますので離職票が送られて来たらすぐにハローワークへ行きましょう。
離職票は他にも使う機会がありますので、３枚くらいコピーをとっておきましょう。
失業保険を受給する条件や方法は、こちらの記事で詳しく紹介します。
退職後の手続き②健康保険の切り替え
健康保険の切り替えは３つの選択肢があります。
選択肢①家族の扶養に入る
| 切り替える条件① | 家族が健康保険に加入している。 |
| 切り替える条件② | 退職者の今後の年収が130万円以下の場合 |
| 問い合わせ先 | 家族の勤務先 |
選択肢②任意継続被保険者制度を利用する
| 切り替える条件① | 退職日までに継続して２ケ月以上の被保険者期間があること。 |
| 利用方法 | 任意継続被保険者資格取得申出書を提出する。 |
| 期限 | 退職後２０日以内 |
| 発行までの期間 | １週間程度 （退職日の分かる書類がないと３週間） |
| 受取方法 | 郵送 |
| 問い合わせ先 | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp) |
選択肢③国民健康保険への加入
| 期限 | 退職後14日以内 |
| 発行までの期間 | 1週間程度 |
| 受取方法 | 郵送または窓口 |
| 問い合わせ先 | お住いの市区町村のホームページ |
国民健康保険の減額申請
国民健康保険に切り替える場合、失業して収入がない状態であれば健康保険料が減額になる可能性があります。
国民健康保険の減額対応はお住まいの市町村によって違いますので、お住いの市町村の「健康保険課」または「保険年金課」まで問い合わせてください。
退職後の手続き③国民年金への切り替え
国民年金の切り替えはお住まいの区市町村のホームページから手続きの方法を検索しましょう。
| 項目 | 国民年金の切り替え |
| 期限 | 退職後１４日以内 |
| 必要な書類 | 年金手帳 |
| 窓口 | 住んでいる自治体の年金窓口 |
| 選択肢① | 国民年金に切り替える |
| 選択肢② | 配偶者の扶養に入る |
| リンク | 会社を退職した時の国民年金の手続き｜日本年金機構 (nenkin.go.jp) |
国民年金の減額申請
国民年金に切り替えた際、失業して収入が減ってしまったり、収入がなくなったりした人は、国民年金の減額申請を行いましょう。
国民年金の支払いが止まってしまうと、将来もらえる年金が減ってしまいます。
減額申請さえしておけば再就職が決まった際にまとめて払うことで、もらえる年金が減ることを防げます。
国民年金の減額申請は、「各市町村の国民年金の担当の窓口」または「年金事務所」へ問い合わせましょう。
退職後の手続き④確定申告
再就職する会社が決まっていれば、新しい会社の人が年末調整をしてくれます。
年末調整の時期に間に合わない、または再就職していない人は年末調整の代わりに確定申告をする必要があります。
年末調整か確定申告のどちらかの手続きをしましょう。
| 確定申告の時期 | ２月１６日～３月１５日頃 |
| 条件 | 12月31日時点で無職の場合（会社で年末調整していない人） |
| 必要な書類 | 源泉徴収票 |
| 確定申告が必要な人１ | 退職後に再就職をせずに年末まで無職でいた場合 |
| 確定申告が必要な人２ | 自営業やフリーランスなどの個人事業主 |
| 不要な人 | 年末までに別の会社に就職した場合 |
| 補足 | 退職金を受け取った場合に金額によって確定申告が必要 |
| リンク | 国税庁 (nta.go.jp) |
【番外編】住民税の支払いについて
住民税については退職後に手続きをする必要はありません。
自動的に普通徴収という形に変更されます。
住民税の減額申請
失業して所得が減った人は、住民税の減額申請を行いましょう。
会社に勤めている時は、1年分（12回）を毎月支払っていました。
しかし、無職になると1年分（12回）を4ケ月（4回）で支払わなくてはいけなくなります。
１回の支払う金額が大きいですし、忘れた頃に支払いを求められるので困ってしまいます。
住民税は、無職になって昨年より所得が減れば、その分減額されます。
住民税の減額申請は、各市町村の「市民税課」または「課税課」へ問い合わせましょう。
（まとめ）退職後の手続き
１つ１つの手続きがややこしいため必要最低限のことを書かせていただきました。
不足している点については下記のリンクをクリックするとGoogleの画像検索にうつります。
画像だとわかりやすいので参考にしてください。
必要に応じてスクリーンショットしておくと便利ですよ(^^)/
