退職後にはやらなければならない手続きがあり、手続きには書類が必要になります。
しかし、必要な書類のほとんどが会社へ申請しないと発行されない可能性があることを知っていますか？
どんな書類が必要になるかを把握しておかないと会社に発行を申請できず、退職後の手続きができなくて困ってしまいます。
私は退職した時にどんな書類が必要なのか把握していませんでした。
会社から発行してもらえたから良かったものの、もし発行してもらえなかったら確実に困っていたでしょう。
そこで、こちらの記事では
- 退職後に発行してもらうべき書類
- 発行してもらった書類の使い道
- 書類を発行してもらえなかった時の対処法
を、紹介していきます。
こちらの記事を読めば、会社への発行申請を忘れずに行うことができますので
書類がなくて退職の手続きができない。
なんてことは起きません。
ぜひ、最後まで読んでしっかりと準備をされて下さいね。
退職した時に発行してもらうべき書類
退職時に発行してもらうべき書類は以下の通りです。
- 離職票
- 健康保険資格喪失証明書
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 年金手帳
- 退職証明書
順番に紹介していきます。
離職票について
離職票は「離職票-1」と「離職票-2」の２枚あります。
会社によっては申請しないと離職票を発行してくれないので、退職時は必ず発行を依頼しましょう。
また、雇用保険を支払っていない人には発行されません。
雇用保険を支払っているかは給与明細を確認してください。
離職票の使い道
再就職先が決まっている人は、再就職先の会社から離職票の提出を求められることがあります。
再就職先が決まっていない人は、失業保険の申請の際に必要です。
失業保険とは雇用保険を支払っていた人が退職した場合、次の就職先が見つかるまでもらえるお金のことです。
失業保険の他にも失業手当などと呼ばれていることがあります。
失業保険も失業手当も正式名称ではありませんが、わかりやすいように今回は失業保険という名称で紹介しています。
離職票が手元にないと失業保険の申請ができません。
申請が遅れると失業保険の受け取りも遅くなってしまいます。
退職する際は離職票の発行を会社へ依頼して早いうちに受け取れるようにしておきましょう。
離職票の入手時期
離職票はあなたが退職した後に会社がハローワークへ申請して作成されます。
ハローワークから会社へ発行された後、あなたの手元に郵送されますので退職から10日～14日程度で会社から自宅へ届きます。
もし、14日を過ぎても届かない場合は会社へ問い合わせてください。
会社から離職票をもらえなかった場合
退職してから14日間を過ぎても手元に届いていなければ会社へ問い合わせましょう。
会社への問い合わせが難しければ、ハローワークに相談して下さい。
健康保険資格喪失証明書について
健康保険資格喪失証明書とは、退職した人が社会保険（健康保険）の被保険者である資格がなくなったことを証明する書類です。
退職する際は会社へ発行してもらうように申請しましょう。
ただし、会社によっては発行の手続きをしていない場合があります。
もし、会社が対応しない場合は自分で手続きをしましょう。
健康保険資格喪失証明書の使い道
健康保険資格喪失証明書は
- 健康保険の任意継続
- 国民健康保険への切り替え
などに使用します。
②の国民健康保険への切り替えは退職日の翌日から14日以内に手続きをしなければいけません。
退職後には早急に必要になる書類と言えます。
健康保険資格喪失証明書の入手時期
健康保険資格喪失証明書を会社が発行してくれる場合
退職からおよそ１週間程度で自宅へ郵送されてきます。
というのも、会社はあなたが退職した翌日から5日以内に手続きをすることが義務づけられているからです。
国民健康保険への切り替えを14日以内に行わなければならないことを考えると、退職から10日たっても届かない場合は確認した方が良いと言えます。
会社から健康保険資格喪失証明書をもらえなかった場合
健康保険資格喪失証明書を会社から発行してもらえなかった場合
年金事務所や保険組合でも発行してもらえます。
お住まいの地域の年金事務所や会社が入っていた保険組合へ問い合わせましょう。
また、自分がどの健康保険組合に入っているかは保険証に書いてありますので確認しておいてください。
退職日には健康保険証を会社へ返さなければいけませんので、会社へ返す前にコピーをとっておくとよいでしょう。
雇用保険被保険者証について
雇用保険被保険者証とは雇用保険に加入していることを証明する書類のこと。
発行される条件としては
- １週間の労働時間が20時間以上であること。
- 31日以上継続して働くことが見込まれていること。
となっています。
雇用保険被保険者証の使い道
雇用保険被保険者証は
①転職する際に再就職先へ提出する
②失業保険の申請
③教育訓練給付金の申請
をする時に必要となります。
③の教育訓練給付金とは資格の取得などで講座を受講する際に支払ったお金を一部負担してくれる制度です。
例えば、「簿記検定の取得のため50，000円の講座を受けたら20％の10,000円が返ってくる」といった感じです。
教育訓練給付金について詳しく知りたい場合は、こちらの記事で解説しています。
https://hiroshi-oita.com/general-education-and-training-benefits/資格を取る際は非常にお得な制度なので退職の手続きが終わってからでも読んでみてください。
雇用保険被保険者証の入手時期
雇用保険被保険者証は、最初の就職の際に発行されています。
会社によっては入社時にあなたへ渡していることがあるので確認しておきましょう。
会社が保管している場合はいつでも受け取ることができます。
退職時に申し出れば問題なくもらえるので会社へ雇用保険被保険者証をもらうように申請しておいて下さい。
雇用保険被保険者証の有効期限
退職してから再就職するまでに7年以上が経過すると、雇用保険被保険者証の有効期限が切れてしまいます。
その場合はハローワークで新たな雇用保険被保険者証を発行してもらってください。
会社から雇用保険被保険者証をもらえなかった場合
雇用保険被保険者証をもらえなかった場合は、ハローワークに相談して下さい。
①本人か確認できる書類
②印鑑
が必要になりますので準備をお忘れなく。
また、会社の正式名所・所在地・電話番号が必要になりますので確認しておいてください。
源泉徴収票について
源泉徴収票とは１年間会社から支給された給料と納めた所得税の金額が書かれた書類です。
源泉徴収票の使い道
源泉徴収票は年末調整を受けるため、確定申告をするために必要です。
年末調整とは、簡単に言うと納めた所得税を再計算することです。
所得税を払いすぎていればお金が返ってきます。
不足していれば追加で支払わなければいけません。
再就職先が決まっていれば、再就職先に源泉徴収票を提出して年末調整を受けます。
再就職先が決まっていなければ、年末調整の代わりに確定申告をします。
確定申告の際に源泉徴収票が必要です。
退職時には源泉徴収票をもらうようにしておいてください。
源泉徴収票の入手時期
源泉徴収票は所得税法第226条2により、退職後１ケ月以内に発行しなければならないと決まっています。
よって遅くとも１ケ月以内にはあなたの手元に届きます。
念のため退職時に「いつまでに発行できるのか」聞いておくと良いでしょう。
聞いていた時期よりも遅くなった場合は催促して下さい。
源泉徴収票をもらえなかった場合
退職後１ケ月たっても届かない場合は会社へ問い合わせましょう。
会社が対応してくれなかった場合は税務署に相談して下さい。
源泉徴収票不交付の届出書を出すと税務署が会社に対して行政指導を行ってくれます。
年金手帳について
年金手帳は国民年金・厚生年金など公的な年金制度への加入者に交付されている手帳です。
自分で持っている場合がほとんどですが、会社に預けてある場合があります。
退職時には返却してもらいましょう。
2022年4月で新規の発行が廃止されましたので、今後持っていない人も出てきます。
退職証明書について
退職証明書は会社を退職したことを証明する書類です。
他の書類とは違い、公的なものではありません。
退職証明書も会社へ発行を依頼しておかなければ発行されません。
必要な際は忘れずに申請して下さい。
退職証明書の使い道
退職証明書が必要になるのは
再就職先から「本当に退職しているか」確認するために提出を求められた時
離職票の交付が遅れている場合に離職票の代わりとして提出する時
国民健康保険への切り替えをする時
です。
使うかどうかははっきり言ってわかりませんが、念のため作成してもらいましょう。
退職証明書の入手時期
退職証明書は退職日が決まっていればすぐに作成できる書類です。
離職票や健康保険被保険者証などと一緒に送られてこなければ確認してください。
また、退職証明書の発行期限は退職してから２年以内です。
退職証明書の内容
退職証明書は決まったフォーマットがありません。
記載すべき内容は労働基準法によって定められています。
退職証明書を作成する時は、あなたが項目を指定して発行してもらうことが可能です。
困ったら5項目すべて記載してもらいましょう。
①働いていた期間
②どんな業務をしていたのか
③役職
④給料の金額
⑤退職理由
転職先が決まっている場合
①の働いていた期間が転職先の入社日とかぶらないように記載してもらってください。
なお、あなたが指定した項目以外のことが書いてある場合、修正してもらうことができます。
退職証明書を発行してもらえない場合
「うちの会社は発行していない」などと言って発行を拒否される場合があるかと思います。
しかし、労働基準法第22条1項で労働者（あなた）から退職証明書の発行を求められた場合
「会社は発行しなければならない義務がある。」と定められています。
発行した前例が会社になくても作成してもらいましょう。
退職後にもらうべき書類は必ず申請しよう
こちらの記事では
退職後に発行してもらうべき書類
発行してもらった書類の使い道
書類をもらえなかった時の対処法
を、紹介しました。
再就職先が決まっている人は、書類を再就職先に提出すればOKです。
再就職先が決まっていない人は、いくつかの手続きがあります。
- どんな手続きがあるのか
- いつまでに行えばよいのか
は、こちらの記事で紹介していますので確認しておきましょう。
