【アルバイトでも大丈夫】退職代行を使えば飲食店を退職できる根拠を徹底解説

人手不足や時給が安いことが原因で、退職したい人が多い飲食業界。

退職したいなぁと思っていても、

人員不足で忙しいから退職を言い出すのも気がひける。

店長がイヤな人で何をいわれるか、わからない。

退職代行がいいって聞いたけれど、本当に辞められるの？

と思っていませんか？

結論としては、退職代行を使えば飲食店を辞めることができます。

この記事では、

・飲食店勤務の人が退職代行を使って退職できる根拠

・飲食店勤務の人が退職代行を使う理由

・退職代行を使う際によくある不安

を、実際に退職代行を使って退職した私が紹介します。

退職代行をするまでにやっておくべきことや、おすすめの退職代行業者を徹底比較して紹介しますので

・退職代行を使おうか迷っている人

・退職代行を使いたい人

ぜひ、最後まで読んでくださいね。

Contents

飲食店店員が退職代行を使うと退職できる根拠
- 雇用期間が決まっていない人は２週間で退職できる
- 雇用期間が決まっている人は「やむを得ない事由が必要」
飲食店店員が退職代行を使う理由
退職代行以外に自力で飲食店を辞める方法
退職代行を使って飲食店を辞める時に感じる不安
- 損害賠償請求されないか
- アルバイトでも退職代行を使えるのか
飲食店を退職代行で辞める際にやっておくべきこと
飲食店を辞める時におすすめの退職代行業者
飲食店を退職できない時は退職代行に依頼しよう

飲食店店員が退職代行を使うと退職できる根拠

雇用期間が決まっていない人は２週間で退職できる

「いつ～いつまで働く」というのが決まっていない人は、退職を申し出れば２週間後に退職できます。

これは、（民法627条）で決まっているからです。

退職代行を使えば、退職の意思をあなたの代わりに会社へ伝えてくれます。

退職の意思は口頭で伝えても効力がありますから、退職の意思を伝えた時点で２週間後の退職は決定的です。

就業規則で「退職の〇ケ月前に退職を申し出ないと認めない。」となっていても民法627条が優先されますので問題ありません。

では、退職を申し出て２週間は働かないといけないの？

退職までの２週間は有給休暇を使用するか、体調不良を理由に欠勤しましょう。

そうすれば、出勤する必要はありません。

退職を伝えたその日のうちに退職はできないの？

会社が即日退職を認めれば可能です。

会社が認めなければ民法627条通り、退職は２週間後となります。

雇用期間が決まっている人は「やむを得ない事由が必要」

「いつ～いつまで働く」というのが決まっている人は、基本的に退職できません。

ただし、

親の介護が必要
遠方への引っ越しが必要になった

などの「特別な事由」があれば、会社と交渉の上で退職が可能です。（民法628条）

退職代行を使うと多くの場合、「精神的に疲弊しており、これ以上働くことができない。」といった理由で会社に交渉を持ちかける形になります。

まずは、退職代行に相談の上、どのように伝えた方が良いのか聞いておくと良いでしょう。

ひろし

私が情報を集めて比較したおすすめの退職代行は、後ほど紹介します。

これで、飲食店の人でも退職代行を使えば退職できることが分かったと思います。

でも、まだ退職代行を使おうか迷っているんだよね。

と言う人は、飲食店勤務の人がどんな理由で退職代行を使うのか知っておきましょう。

それから考えてみてくださいね。

飲食店店員が退職代行を使う理由

店長に原因があるから

飲食店で働いている人が退職代行を使う理由のほとんどが「店長に原因がある」事が多いです。

例えば、店長が

理不尽なことで怒ってくる
ミスするとネチネチ文句を言われる
自分以外をひいきしている
いじめやパワハラをしてくる
女の子にだけ優しい

と、いう人だった場合です。

このような店長に退職を申し出れば、すんなり退職を認めてくれないでしょう。

あれこれ言ってひきとめるか、脅迫してくるに違いありません。

店長を相手に退職の話をするのが嫌になり、退職代行を使う人は多いです。

ひろし

もちろん、あなたが店長でも退職代行は使えますよ。

残業代や深夜手当をもらえないから

労働基準法では、深夜（22時～翌5時）の労働に対して基礎賃金の25％以上を深夜手当として上乗せすると決まっています。

（労働基準法第37条）

店側が労働基準法を把握していない場合や

知っていても知らないふりをして、深夜手当を支払わないお店もあるようです。

また、なにかしら理由をつけて残業した分のお金を払わないと言ったブラックなお店があります。

弁護士や労働組合が運営する退職代行に依頼すると、手当や残業代を支払っていない証拠があればお店に対して支払うように交渉してくれます。

仕事を辞められる上に、働いた分の手当をちゃんともらえる。

こういったメリットがあるので、退職代行を使います。

どういった証拠が必要なのか退職代行に聞いておくようにしましょう。

人手不足でシフトがまわらないから

飲食業界＝人手不足でギリギリの人数というところが多いです。

お店にとって一番の経費は”人件費”

少ない人数で仕事をまわすことができれば、人件費を抑えることができます。

余裕のある人数を確保しないのは、このためです。

こうした人手不足の状態が続き、疲弊して退職に踏み切る人は多く

きついので、今すぐにでも辞めたい。

という人が退職代行を使うのです。

飲食店で働いている人が、退職代行を使う主なる理由を３つ紹介しました。

退職代行モームリという退職代行によれば、飲食業界の退職代行利用率がトップとのこと。

【依頼が多い業種】
①飲食・サービス業🍻
②販売業👔
③医療関係👩‍⚕️

他にも様々な業種の方からご依頼いただいています❗️
現在退職成功率１００％継続中💨
皆様からのご依頼お待ちしています✨✨

退職代行に依頼の多い業種とは…??#退職代行 #ランキング #top5 https://t.co/JWIuV3BhQ6 @YouTubeより
— 退職代行モームリ (@momuri0201) September 22, 2022

ひろし

飲食業界の多くの人が、退職代行を使って退職しているのがわかりますね。

退職代行以外に自力で飲食店を辞める方法

もし、「退職代行を使わずに自力でなんとかしたい！」ということであれば

労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談するのも手です。

相談料はかかりませんので、アドバイスをもらいましょう。

ただし、相談にはのってくれますが、あなたの代わりに退職を交渉してくれるわけではありません。

あくまで実行するのは、あなた自身です。

じゃあバックれちゃおうかな…

と考えているならばやめておきましょう。

バックれる方がリスクが高いです。

お店側もあなたが出勤するのか、しないのかわからないままであれば、お店の運営に支障が出てしまいます。

ひろし

退職代行を使って「今日で辞めます！」とキッパリ退職の意思を伝えましょう。

続いて、退職代行を使って飲食店を辞める時に不安に思うことを解決していきます。

退職代行を使って飲食店を辞める時に感じる不安

損害賠償請求されないか

自分が辞めた影響でシフトに穴があき、人員補充のため費用が掛かってしまった。

その費用を請求されないか？

こういった不安を持つ人がいます。

可能性としてはゼロではありません。

しかし、損害賠償請求となると裁判になります。

裁判になると、弁護士を雇う必要があり、弁護士を雇う費用が発生します。

一時の人員補充の費用と弁護士費用を比べれば、圧倒的に弁護士費用の方が高いため、お店側に損害賠償請求をするメリットはありません。

損害賠償請求される可能性は限りなくゼロに近いと言えます。

もし、会社から損害賠償請求される可能性を感じているのであれば、事前に退職代行へ相談しておきましょう。

アルバイトでも退職代行を使えるのか

自分はアルバイトだけど辞められますか？

アルバイトでも退職代行を使って辞められます。

「退職代行で辞められる根拠」の中で紹介した、民法627条、民法628条が適用されるからです。

退職代行の中では、アルバイト価格を設定しているところがあり、安くておすすめなのは、退職代行モームリです。

アルバイトの退職代行は、12､000円（税込）となっています。

アルバイトの退職代行でこれ以上安いところはありません。

退職代行名	退職代行 SARABA	退職代行ニチロー	退職代行ガーディアン	退職代行 JOBS	退職代行モームリ
料金（正社員）	24,000円	25,000円	29,800円	27,000円労働組合と連携で29,000円	22,000円
料金（アルバイト）	24,000円	25,000円	29,800円	27,000円労働組合と連携で29,000円	12,000円