たくさん退職代行がいるけれど、どこを選べばよいのかわからない。
弁護士？労働組合？どう違うの？
退職代行には
- 株式会社や個人運営である民間の退職代行
- 弁護士が運営する退職代行
- 労働組合が運営する退職代行
の３つが挙げられます。
しかし、たくさん退職代行がいる中でどこを選べばよいか悩んでいませんか？
（結論）弁護士が運営する退職代行または労働組合が運営する退職代行から選ぶのが確実です。
この記事では、
- なぜ、民間の退職代行は避けるべきなのか
- 弁護士と労働組合運営の退職代行、どちらを選ぶべきか
- 退職代行を選ぶ際のポイント
について詳しく解説します。
この記事を読み終わるころには、どの退職代行を選ぶべきかがはっきりとわかります。
まずは「なぜ民間の退職代行は避けた方がよいのか」から見ていきましょう。
民間の退職代行はなぜ避けるべき？
退職代行と検索すると、数多くの民間業者が出てきます。
料金も安く、サイトの雰囲気も親切そうに見えるかもしれません。
しかし、法律的な観点から見れば交渉を行えない「民間業者に依頼するのは危険」なのです。
交渉を行うと非弁行為になる
退職代行における最大の問題は「交渉」です。
退職の意思を伝えるだけであれば民間の退職代行でも可能ですが、
- 有給休暇を消化させてほしい
- 未払い残業代を払ってほしい
- 退職日を指定したい
といった要求を会社に伝え、条件を交渉するのは法律で「弁護士」または「労働組合」しか認められていません。
民間業者が交渉を行うと 非弁行為（弁護士法違反） になります。
非弁行為で罰せられるのは退職代行ですが、場合によっては「退職できない」などのトラブルに巻き込まれるリスクがあります。
無駄なリスクを負わないように弁護士または労働組合に退職代行をお願いしましょう。
弁護士監修は業務の範囲を監修しているだけ
じゃあ、「弁護士監修」と書いてある民間業者は非弁行為にならないの？
「弁護士監修」と書かれている退職代行は「退職代行のサービス内容が法律違反ではないかをチェックしているだけ」です。
つまり監修していても実際に交渉するのは民間スタッフですので、交渉に踏み込んだ瞬間に違法性が生じる可能性があります。
弁護士監修＝交渉できるというわけではありません。
労働組合と提携でも非弁行為になる
「交渉が必要になったら、労働組合と提携しているので交渉できますよ」
という退職代行もあります。
しかし、民間企業が料金を受け取り、第三者である労働組合に交渉をあっせんした場合も非弁行為にあたる可能性があります。
交渉可能なのは、労働組合が運営している退職代行に限りますので注意が必要です。
労働組合が運営しているのか確認する方法
料金の支払い先が株式会社や個人名だと、労働組合運営の退職代行ではない可能性があります。
弁護士の退職代行の特徴
では、弁護士が運営する退職代行にはどんな強みがあるのでしょうか。
公務員の退職代行は弁護士しかできない
民間の退職代行や労働組合は「会社員・アルバイト」に限定されます。
一方で、公務員は「労働組合法の適用外」です。
そのため、公務員が退職代行を利用する場合は弁護士に依頼するしか方法がありません。
裁判まで発展した場合も対応できる
未払い残業代やパワハラ損害賠償など、金銭請求が絡むケースでも弁護士なら訴訟を行えます。
- 「お金の請求を考えている」
- 「会社を訴えてやりたい」
という人は弁護士一択です。
交渉内容によって追加料金が発生する
注意点として、弁護士の退職代行は交渉の範囲によって追加費用がかかる場合があります。
基本料金で退職の意思を伝えてくれるものの、残業代請求などを別途依頼すると費用が上乗せされることがあります。
その分「確実に法的に対応してくれる」という安心感は他には代えがたいものです。
依頼事項を伝えて追加料金が発生しないか確認しましょう。
退職代行を行っている弁護士一覧
労働組合運営の退職代行の特徴
次に、労働組合が運営する退職代行について見ていきましょう。
会社は労働組合からの交渉を無視できない
労働組合は労働組合法によって「団体交渉権」が認められています。
そのため、労働組合が会社に退職や労働条件について交渉を申し入れた場合、会社はこれを無視できません。
つまり、民間業者とは違い、法的に有効な交渉力 を持っています。
料金は弁護士よりも安く済む
労働組合の退職代行は、一般的に弁護士よりも安い料金で利用できます。
相場としては 2万円〜3万円台 が多く、費用面では大きな魅力です。
「できるだけ費用を抑えて確実に辞めたい」という人に向いています。
裁判には対応できない
労働組合には裁判権限がありません。
会社が「損害賠償を請求する」と言い出したり、未払い残業代を裁判で争う必要が出てきた場合。
弁護士に再度、依頼し直さなければなりません。
「この会社裁判までおこしそう・・・」
という場合は弁護士に依頼しましょう。
労働組合運営の退職代行一覧
退職代行を選ぶ際のポイント
では、実際に退職代行を選ぶときには何を基準にすればよいのでしょうか。
どこまでフォローしてくれるのか確認する
よくある退職代行のトラブルとして「退職後の対応」が挙げられます。
例として
退職後に必要な書類が届かなかったため退職代行に連絡。
しかし、「退職が決まっているのでサービスの範囲外です。」と言われてしまった。
結局、書類の請求のため自分で会社に連絡をするはめになってしまった。
という例があります。
退職代行の契約範囲が「退職の連絡まで」なのか「退職後までなのか」は大事な要素です。
問い合わせ時に確認しておきましょう。
追加料金は発生するのか確認する
基本料金だけで完結するのか、それとも交渉や追加対応で別料金がかかるのか。
後から予想外の費用が発生しないよう、料金体系をしっかり把握しておくことが大切です。
利用規約を読む
意外と見落とされがちなのが利用規約です。
「返金保証の有無」「トラブルが発生した際の責任範囲」など、細かい部分は利用規約に記載されています。
契約前に必ず一読しておきましょう。
特に「交渉範囲」は確認しておくべきです。
弁護士や労働組合運営でも「交渉はしない。」と明記されている場合があります。
問い合わせ時に「こういった交渉をお願いしたい。」と具体的に伝えて可能であるか確認しておきましょう。
自分の状況によって適切な退職代行を選びましょう
最後に整理すると
- 公務員や裁判対応が必要な人 → 弁護士の退職代行
- 会社員やアルバイトで費用を抑えたい人 → 労働組合の退職代行
- 民間業者は交渉が違法になる可能性があるため避けるべき
退職代行は「誰に依頼するか」で安心感も結果も大きく変わります。
自分の立場や会社の対応を想定しながら、最適なサービスを選んでください。
退職は人生の大きな転機です。焦らず、計画的に進めることが大切です。
➤退職代行の準備については こちらの記事を参考にしてください。
