退職代行を使ってみたくても
転職先に影響があるんじゃないか？
結局、会社から鬼電されるんじゃないか？
とためらってしまいますよね。
しかし、一般的には退職後の連絡や影響は少なく、新たなスタートを切ることができます。
私自身、退職代行を使いましたが今は新しい環境で頑張っていますよ！
そこで今回は退職代行を使った後の状況について、疑問に答えていきます。
心配ごとや疑問を解消するために、ぜひ最後まで読んでみてください。
会社から連絡が来る？
せっかく退職代行を利用したのに、会社の人から連絡が来るのはイヤですよね。
退職代行に申し込んだということは
「パワハラ・モラハラに我慢できなくなった」
「上司の顔を二度と見たくない」
といった状態でしょう。
そんな状態の時に同僚や上司からの問い合わせや、引き継ぎの依頼などに対応したくはありませんよね。
結論としては退職代行業者を通じてやり取りすればOKです。
会社から電話がかかってきても、直接部屋に訪問されても
「連絡は退職代行を通してください。」
これでOKです。
「直接何度も電話をかけてくる」「電話に出ると罵倒してくる」そんな会社なら、着信拒否も検討しましょう。
退職代行を経由して連絡できるようにしておけば、会社の電話に出なくていいので安心してくださいね。
私も連絡は退職代行を通してもらうように会社へ伝えました。
直接やりとりせずに済んだので精神的に楽でしたね。
転職に影響は出る？
面接や採用選考の過程で退職の理由について質問される場合があります。
ですが、退職代行を利用した旨を正直に伝えるかどうかは個人の判断に委ねられています。
自分が話す以外に、転職先に退職代行を利用したことがバレる可能性は低いです。
以前は「前職調査」が行われることもありましたが、個人情報保護の観点から現在ではほとんど実施されていません。
転職先の会社は応募者のスキルや経験に焦点を当て、退職代行の利用についてはそこまでチェックされません。
つまり、転職活動において退職代行を利用したことが問題になるケースはほぼないと言っていいでしょう。
私も今の会社に入る際には「退職代行を使ったか？」確認されることはありませんでした。
確認してくるということは今までに退職代行を使われた経験のある会社かも知れませんね。
損害賠償請求される？
退職代行を利用しても、会社から損害賠償請求されることはほぼないと考えてよいでしょう。
ただし、会社に重大な損害が発生した場合は認められるので注意してください。
- 退職の意思を伝えないまま退職、取引先からの仕事の依頼を受けられなくなった
- 契約期間中に急に会社に出社しなくなった（有期雇用）
- 一切の引き継ぎを行わず退職し、業務に損害をもたらした
- 他の従業員に転職の勧誘や引き抜きをした
- 無断欠勤により出社を拒否した
こう見ると、辞めたいことを言えずに突然辞めてしまうより、退職代行を利用したほうが損害賠償請求のリスクは低いと言えますね。
未払い給料・有給は回収できる？
給料が未払いだったり、有給が残っていたりする場合は退職代行サービス選びが重要です。
退職代行業者は「弁護士運営」「労働組合運営」「一般業者運営」の3つに分かれていて、それぞれの業務範囲が異なります。
一般的な業者に依頼した場合、できることは「意思の伝達」のみです。
残業代や未払い給与・有給休暇・退職金などの請求を依頼しても、交渉はできないため回収できる可能性は低いです。
弁護士運営や労働組合運営なら交渉も可能なので、しっかりと回収してくれるでしょう。
未払い給料などトラブルを解決したいなら、弁護士や労働組合のサービスを選ぶことをおすすめします。
私は労働組合運営の退職代行ガーディアンを使いました。
退職代行ガーディアンを使った際の体験談は、こちらの記事にまとめました。
退職代行を使う際の流れや注意点を書いていますので、読んでおいてくださいね。
人間関係が悪くなる？
会社には、退職後も交流を続けたい人がいますか？
退職代行を使うと、長期間一緒に働いた仲間や上司と関係が悪くなってしまうのでは？
と不安になりますよね。
退職後の人間関係がどのように変化するかは予測困難ですが、あまり期待しないほうがいいでしょう。
一般的には職場が変わると疎遠になるケースが多いです。
単純に接触機会が減るためコミュニケーションも減少し、関係が薄れます。
また、相手は引き継ぎや新人教育で忙しく、新たな関心事や人間関係に集中するため、あなたのことを忘れてしまうかもしれません。
退職後は前向きに新しい環境や出会いに向かって進んでいきましょう。
私も仲の良かった同僚とは連絡を一切取っていません。
退職代行を使うのであれば、人間関係は失くなってしまうことを覚悟しておきましょう。
引き継ぎのために出社するべき？
退職代行業者を通じて退職意思が会社に伝えられた後は、引き継ぎのために出社する義務はありません。
しかし、引き継ぎを怠った結果、会社に損害を与える可能性がある場合は、損害賠償請求を受けるリスクが存在します。
退職する前や退職代行手続きが完了する前に、引き継ぎに必要な資料や情報を整理しておきましょう。
あなたが退職した後も業務が円滑に進むようにしておけば、会社や後任に迷惑や損害を与えるリスクを抑えられます。
具体的には、業務の手順書やプロジェクトの進行状況、重要な連絡先などをまとめます。
退職代行を利用する場合でも、引き継ぎの重要性は変わりません。
退職前にきちんと準備をし、しっかりと情報提供を行うようにしましょう。
退職代行を使っても将来への影響は少ない
退職代行を利用した後の不安や疑問について、この記事で解消できたと思います。
退職後に会社から連絡が来ても応じる必要はありませんし、転職活動でわざわざ退職代行を利用した旨を伝えなくても構いません。
つまり、退職代行を使っても将来への影響は少ないのです。
勇気を持って退職代行を利用し、新たな人生を歩んでいきましょう。
