退職代行とは

退職代行でよくあるトラブル【6選】対処法を知ってスムーズに辞めよう

退職代行 トラブル

退職代行を頼んでみたいけど、本当にスムーズに辞められるのかな

と不安に思っていませんか?

退職代行は退職手続きに悩む労働者の強い味方ですがトラブルも起こりがち。

そこで今回は退職代行を利用する際のよくあるトラブルとその対処法を紹介します。

事前に知っておけば問題なく退職できるので、ぜひ最後まで読んでくださいね。

退職を拒否される

退職代行 トラブル

退職代行サービスを利用しても、会社から「退職届は受理しない」と言われてしまうケースがあります。

退職代行は意思の伝達を業務としているため運営元にもよりますが、このようなブラック企業に対処しきれないことも…。

ただし、正社員などの無期雇用契約は、基本的に2週間前に退職意思を告げれば退職可能です。

退職届が受理されないと会社を辞められないのでは?

と不安に思うかもしれませんが、退職届を内容証明郵便で送ればOK!

内容証明郵便は「いつ」「誰から」「誰に」「どんな内容」の文書を届けたかを証明する郵便です。

退職届は内容証明郵便で送付して、他の手続きは退職代行に任せる、といった方法もできますよ。

会社から電話がかかってくる

退職代行 トラブル

退職代行を利用しているにもかかわらず、会社から直接連絡が来るのはイヤですよね。

会社が電話してくる理由は

  • 「退職の理由を知りたい」
  • 「本人の意思を確認したい」
  • 「嫌がらせしたい」

などが考えられます。

しかし、会社から電話がかかってきても実は出なくていいんです。

連絡がしつこい場合は気になるかもしれませんが、基本的には無視して問題ありません。

退職手続き中のやり取りはすべて退職代行が対応してくれます。

不安ならば退職代行を通じて、「直接連絡しないでほしい」と会社へ要望を伝えてもらいましょう。

上司・先輩が自宅に来る

退職代行 トラブル

退職代行を利用する際には、会社の上司や先輩が自宅に直接訪問してくる可能性も考えられます。

特に、会社の寮や会社近くのアパートに住んでいる場合はそのリスクが高いでしょう。

パワハラ・モラハラが当たり前の職場なら、「辞めるな!」「辞めたら後悔するぞ!」といった脅迫や説得をしてきます。

しかし、対応する義務はないので無視してもいいですし、インターホン越しに「帰ってください」と伝えるのもアリです。

帰るよう伝えても立ち去らない場合は不退去罪が成立しますので、警察を呼ぶことも検討しましょう。

給料が支払われない

退職代行 トラブル

退職代行を使ったら、嫌がらせで給料が支払われないのかな?

直接会社に行かないと最後の給料がもらえないのかな?

と不安になっていませんか。

しかし、会社は労働者に対して給料を全額支払う義務があります(労働基準法第24条)。

これまで振り込みでの支払いだったなら、通常通り給料日に振り込まれるはずです。

手渡しで給料を受け取っている場合は最後の給料も手渡しが一般的ですが、現金書留や振り込みを依頼すればOK!

もし給料の支払いが拒まれた場合は、労働組合や弁護士に相談するのもひとつの手です。

「退職代行を使うと給料はもらえない」なんてことはないので、安心してくださいね。

【退職代行】給料手渡しは直接会わなきゃダメ?回避する方法を紹介こちらの記事では、給料が手渡しであっても会社に行かなくて済む方法を紹介しています。実は、「手渡しでしか対応しない」といわれた場合でも対処方法があります。「手渡しでしか対応してくれないから」といって退職代行をあきらめている人は対処方法を確認してくださいね。...

退職後に必要な書類が送られてこない

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通常、離職票などの書類は退職から10日から2週間で届きます。

しかし退職代行を利用すると、会社から離職票などの必要書類が送られてこない場合があります。

会社の担当者がうっかり忘れているのかもしれませんが、嫌がらせの可能性も考えられます。

離職票や雇用保険被保険者証は退職を証明するために必要な書類であり、失業保険の手続きに不可欠。

書類がなければ失業保険の受給ができなくなるため、労働者にとっては深刻な問題ですよね。

退職後の手続きに必要な書類が2週間以内に届かなかったら、退職代行経由で書類の送付を依頼しましょう。

それでも反応がない場合の対処法は以下の記事にまとめていますので参考にされてください。

退職後の手続きに必要な書類について徹底解説【もらえなかった場合の対策も教えます】こちらの記事では退職後の手続きに必要な書類について解説しています。実は会社に申請しなければ退職後に必要な書類をもらえない可能性があります。退職する前にどんな書類を申請しなければいけないのかこちらの記事で確認しておきましょう。...

損害賠償を請求された

退職代行 トラブル

退職代行サービスを利用したいけれど、損害賠償を請求されるのでは?

と不安になってしまいますよね。

実は、退職しただけで損害賠償を請求することは不当な行為です。

退職時の損害賠償が認められるのは、簡単に言えば「労働者の故意または過失によって、会社に損害が発生している」ケースです。

損害賠償が発生するケース例

  • 意思表示がないまま無断欠勤(仕事放棄)
  • 有期雇用の契約社員・パートが一方的な理由で辞める
  • 他の従業員を勧誘・引き抜きした

退職代行を使って退職すること自体は損害賠償請求としての要件を満たしていません。

つまり、「退職するなら損害賠償を請求するぞ」と脅されたとしても、実際には認められないと考えてよいでしょう。

損害賠償の根拠がなければ応じる必要はないので、退職代行を通じて冷静に対処してください。

退職代行のトラブルと対処法を知っておこう

退職代行 トラブル

今回は退職代行のトラブルとその対処法を紹介しました。

安心してスムーズに退職するために、信頼できる退職代行業者を選び、しっかりコミュニケーションを取りましょう。

退職代行をうまく使えば、会社の人たちと直接連絡を取らずに手続きを進められますよ。

私が退職代行を使った際の体験談は、こちらの記事で紹介しています。

退職代行を使う際の流れや注意点について詳しく解説しています。

退職代行をこれから使う人はぜひ参考にされてくださいね。

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